情シス/社内SEがいなくなったら起こること

社内SEで、社内から心ない声を聞いたことがある人もいるのではないでしょうか？

実際に、よその部署の仕事は知らないもんです。同僚だけでなく経営陣も同様です。経営が悪化すると情シスが再編されるというケースも耳にします。

じゃあ実際に情シスがいなくなったらどうなるのか？この記事では想像をふくらませて起こりうる事態を予想してみました。

社内SEがいなくなったら得られるメリット

情シスの社内SEがいなくなったら、まっさきに思いつくメリットは「人件費の低減」です。具体的にどのくらい人件費が削減できるか、売上高1000億円の企業を例にシミュレーションしてみましょう。

まず、会社全体に占める人件費率です。人件費率はつぎのとおり求めることができます。

人件費率＝（人件費÷企業の売上高）× 100

産業において売上高に占める人件費率は異なります。中小企業庁の『中小企業実態基本調査（令和6年度確報）』を見ると、全産業で人件費率は「16.4％」だとわかります。

産業名	人件費率1
全産業	16.4%
学術研究、専門・技術サービス業	32.9%
運輸業、郵便業	31.3%
宿泊業、飲食サービス業	30.6%
情報通信業	29.5%
製造業	18.1%
建設業	16.9%
不動産業、物品賃貸業	13.1%
生活関連サービス業、娯楽業	11.3%
卸売業	6.3%

でも、これは「全従業員の割合」です。ここからIT部門の人員だけを求める必要があります。2022年に発行されたITRの『国内IT投資動向調査』によると、「従業員全体に占めるIT部員（正社員）」は、平均が「2.9%」、ボリュームゾーンが「1〜2%」とのこと。

全従業員の人件費が「164億円」だとすると、そのうち情シス/社内SEの人件費は1%〜2.9%だとすると「1.6〜4.7億円」と言えそうです。

結論：売上高1000億円企業なら1.6〜4.7億円の人件費が削減可能

それぞれの調査対象が異なるなかで、単純計算ではありますが、数億円のコスト削減効果が見込めると頭の片隅において先に進みましょう。

社内SE消滅 1日後

即日、困ることは……実はない

拍子抜けするかもしれませんが、情シスの社内SEがいなくなってもすぐに困ることはありません。

サーバは機嫌よく動き、業務で使うシステムもネットワークも問題なく動作します。夜になると、システム間の大型のデータ連係処理も自動的に実行されます。

なかには、自動連携するほどでもない小さなシステムは社内SEが手でマスタデータを更新しています。この更新がストップしますが、すぐに困ることはないでしょう。

社内SE消滅 1週間後

情シスの社内SEが姿を消して1週間が経過しました。

システムの使い方で困ってヘルプデスクに連絡すると、外部委託先からちゃんと返事が返ってきます。

名もなき業務はだれの仕事…？

情報システム部門から社内SEがいなくなると、この「名もなき業務」やあたりまえと思っていた部分で困ることになりそうです。

外部委託先のヘルプデスクは、担当システムに関する質問やトラブルには対応してくれます。でも、他システムが関わる相談については、契約内容を把握していないため、委託先だけで解決することはできません。

そのため、情シスの社内SEがいない例えばこんなやりとりになってしまいそうです。

在庫管理システムの在庫数を販売システムに連携してくれない？

在庫管理システムの担当部署へ相談してください。

グループウェアに表示された名前が旧姓のままなんだけど…人事部は氏名変更はずいぶん前に完了したって言ってるんだよね。

ちょっとわかりませんね。うちはもらったデータを表示しているだけなんで……。

営業部署が製品選定して新しく営業支援のSaaSを導入するんだけど、IDとかパスワードってどうしたらいい？

・・・（新しいシステムはヘルプデスクすらありません）

社内SE消滅 1ヶ月後

そろそろ営業部門が新システムの導入を開始します。本来であれば情報システム部門がプロジェクト体制に組み込まれるはずですが……もちろん参加者はいません。

要件が決まらない

本来、新システムの要件定義は情報システム部門が行ったり、製品ベンダーやSIerが行う要件定義を社内SEがサポートすることが多い²でしょう。

社内SEがいないと、あなたは部署間の利害関係の調整に困ることになるでしょう。実際、社内SEの仕事の多くがこの「社内調整」という人もいるくらいです。

それぞれのメリット/デメリットを数値で把握し、代替案を用意したり、どうしてもまとまらない場合は最後の手段としてプロジェクトオーナーのお偉いさんに指示・説得してもらうというのも社内SEの仕事の一部です。

それだけではありません。システム導入にあたって検討が必要な「非機能要件」の決定をとりまとめていたのも情報システム部門です。

情報システム部門は応答時間や最大同時接続数、保守性や監視体制、セキュリティなどを必要十分なレベルで定めています。これを事業部門に任せるとなると……見積書はおどろくような金額になることが予想されます。

繁忙期に適したリソースが用意されない

負荷状況に応じてCPUやメモリが最適にアップ・ダウンするオートスケールなシステムもありますが、一部のシステムはシステムリソースをこまめに見直すことで、少ない予算でやりくりしたり、あらかじめ見込まれるアクセス急増に対応しています。

情報システム部門がいなくなると、あらかじめ繁忙期とわかっていてもシステムリソースは平時のままですので、求められる応答速度が出ず、利用者はイライラ……、顧客が使うシステムの場合、最悪のシナリオとしてクレームの発生、売上高の減少にもつながりかねません。

社内SE消滅 3ヶ月後

新メンバーのPC・アカウントが準備されない

新しく会社に入る従業員のPCの準備（キッティング）や各種社内システムのアカウントの準備を行っているのも情報システム部門であることがほとんどです。

もちろん、これらの一部は外部委託されているケースもありますが、PCの仕様検討から比較、調達、キッティングまでを完全に外部委託しているのは稀かもしれません。

手元にPCが届かなかった新入社員は途方に暮れることになりますね。おまけにメールアカウントやグループウェアアカウントすら作られていないんですから、問い合わせをするにもどこへ連絡すればいいのか……。

情報セキュリティ事故の対処が正しいかわからない

業務アカウントへの不正アクセスや端末の紛失が起きると、まっさきに相談するのは情報システム部門です。

事故対応はこれで十分なのか、外部委託先は「これで十分です」とはなかなか言ってくれません。これまで判断してくれた情シスはもういませんので、穴が空いたままのPCをそのまま使うのか、新しいPCを用意するのか、判断しなければなりません。

端末のセキュリティ（エンドポイントセキュリティ）だけではありません。認証（ID・パスワード、二要素認証等）、通信、サーバサイド、フィッシングメール、ランサムウェア……いくつもある脅威にどれだけ投資すればいいのか……経営陣は頭の痛い課題の判断をしなければいけません。

社内SE消滅 6ヶ月後

人事異動がシステムにうまく反映されない

毎年、4月・10月あたりは大きな人事異動がある会社も多いのではないでしょうか。人事システムに異動データが入れば自動的に反映される会社も多くありますが、各システムの管理者権限で新ユーザーに適切な権限を付与しなければなりません。

また、年度をまたぐタイミングで新組織が作られる場合、その組織の親組織がどこなのかを設定したり、組織メンバーがどの範囲のデータを参照できるのかプライバシー設定が必要になります。

組織階層がシンプルならいいのですが、組織横断型のプロジェクト組織ができたりすると大変です。

契約更新でおどろくような金額が!!

現在契約しているシステム保守やSaaS、外部委託の契約更新の時期が近づいてきました。

情報システム部門がなくなったので、おそらく総務部門が契約更新を担当することになるでしょう。ただ、見積書を見ておどろくのではないでしょうか。どこも価格上昇を要求してきます。

情シスの社内SEは複数社から相見積もりをとって、価格上昇を抑止しますが、総務部門は見積もり条件を知りません。仮にそれを知っても価格の妥当性は評価できないでしょう。

情シスがいなくなってから、外部委託先へのいわゆる「丸投げ」が常態化しています。

外部委託先は「本来の契約範囲を超えた仕事までやらされて割に合わない」とリスクを積んだ見積金額をはじき出します。もちろん「人件費の高騰で……」ともっともらしい理由をつけて本当のことは言いません。

決算書が出せない

会計システムがうまく動かないと大変です。決算書の出力にたどりつけません。今どき、Excelでできるものではありませんので、なんとしても会計システムを動かさないといけませんが、トラブルが起きるとだれにも対処のしようがありません。

上場企業の場合、決算書を金融庁へ提出できないと、最悪の場合「上場廃止」となり、取り返しのつかない問題にまで発展するでしょう。

社内SE消滅 12ヶ月後

基幹システムが停止

12ヶ月後に限らず、基幹システムの停止はいつ起きても不思議ではありません。

考えられる要因はいくつもあります。

前述の人事異動や組織改編の反映問題、サーバ側のトラブル、ログやバックアップデータが適切に退避されず、結果としてストレージ容量をオーバーする。それ以外にも外部からのサイバー攻撃、ベンダーの人為ミスなども考えられます。

ひとたびシステムが止まると、本来連携されるべきデータがシステム間で連携されず、整合性を失ったデータでは次回のデータ連携が自動実行されてもエラーになります。

データの整合性が保たれていることを前提に設計されたシステムはドミノ倒しのように次々とエラーを起こす、あるいは安全面を考慮した設計に従い、システムは自動的に停止するようになっています。

さらに、ネットワークやPCが使えなくなる可能性もあります。基幹ネットワーク機器の障害やAD証明書の期限切れが疑われますが、それらのアラートメールは情報システム部門のメールボックスに届いているものの、だれの目にもふれず、問題が顕在化しても対処の打ちようがありません。

業務がまったく回らない。まったくである

基幹システムやインフラ基盤が停止すると、会社全体の業務が致命的なレベルで停止します。具体的には、受注も発注もできず、出荷もできない。給与も払えず、ワークフローも動かないという具合です。

客先からはクレームの電話が殺到します。上司とすぐにお詫びに行こうにもグループウェアが使えず、そもそもネットワークも使えないとなると、上司とのスケジュール調整結果はホワイトボードでメンバーに共有する他なさそうです。20〜30年前に逆戻りです。

事業部門側のSEはなにをしているのか？

事業部門のSEは、事業部門独自のシステムを導入・保守しているのであって、全社のシステムをみているわけではありません。これは当然優劣ではなく、「担当違い」なのです。

スキル的には似た人材ですが、数ヶ月で全社システムを把握できるほど甘いものではありません。さらに「システム障害の対応」は既存システムに関する豊富な知識が求められる難易度の高い業務ですので、下手に対処すると二次被害を起こしかねないでしょう。

社内SE消滅 外部からのリアクション

既存ベンダーは値上げ、あるいは離れていく

すでに契約済みのベンダーは様子を見ながら、基本的には契約の範囲だけで動くでしょう。

事業部門の従業員は、これまで情シスに依頼していた作業の一部をベンダーに相談するようになります。例えば「在庫管理システムの1項目だけを営業システムにも連携してほしいんだけど、在庫管理システムの担当業者と調整してくれませんか？」という具合です。

本来、契約にはない作業ですので、最初のうちは無償で相談に乗ってくれるかもしれません。でも次第に「次回からは別途見積もりで…」と言われることでしょう。手伝っても報酬はなく、トラブルが起きれば自社の責任を問われるわけですから当然です。

外部委託先を統括する情報システム部門がいなくなると、リスクを感じた外部委託先は徐々に距離をとることが予想されます。

「解決しましょう」とあなたに近づくベンダーも…

なかには「うちの会社がなんとかしましょう！」と甘い声をかけて近づいてくる会社も現れるでしょう。

業界のなかでも「あの会社は情シスがいなくなったらしい。今なら儲け放題だ」とうわさが回っています。情シスがいなければ、価格の妥当性も評価できないし、技術面をわかっていない発注者ならなんとでも言いくるめられると値踏みされる可能性は大いにあります。

基幹システムもインフラ基盤も停止しており、決算書も出せず上場廃止もちらつく状況なら、藁にもすがる思いでお願いしたくなりますよね。悪い会社に捕まると、その場はしのげても、その先は言い値を払い続けることになるかもしれません。

情シスの価値は本当に「1.6〜4.7億円」か？

冒頭で「情シスがいなくなったら得られるメリット」として、人件費を挙げました。売上高1000億円の企業なら、概算で情シスに1.6〜4.7億円の人件費がかかっています。

一方で、時間の経過に沿ってシミュレーションしたとおり、情シスがいないと起こりうる問題は会社の存続を危機にさらすものばかりでした。

メリットとデメリット、リスクが釣り合うのか考えるまでもないようにわたしは思います。

社内SEという仕事に将来性はあるか？

「やめとけ」「いらない」と言われることのある社内SEという仕事ですが、将来性は非常に高いと言えます。

社内SEの将来性が高い理由
① 事業会社のDX需要が高い
② システム内製化需要が高い
③ 情報セキュリティの需要が高い
④ 事業部門（現場）のIT人材需要が高い

実際にSIerやSESから転職する人も多く、自分の働き方にあった会社を選ぶことで満足度アップにもつながります。

もしも、この記事を読んで「情報システム部門の社内SE」という仕事に興味を持ってもらえると幸いです。

1. 「３．売上高及び営業費用」を「産業別・従業員規模別表」に沿って見ると、「51名以上」の法人「売上原価」の「うち、労務費」ならびに「販売費及び一般管理費」の「うち、人件費」を足したものを「人件費」として人件費率を算出した。 ↩︎
2. 情報システム部門が必ずしも要件定義を行うとは限らない。各社で情報システム部門の役割は異なるため、要件定義を完全に外部委託するケースもある。 ↩︎
3. 機能要件が「ユーザーが必要とする機能が有する要件」であるのに対して、非機能要件とはそれ以外のすべての要件を指す。具体的には応答時間、バックアップ・復旧、災害対策、システム多重化、ログ管理、拡張性、セキュリティなど多岐に渡る。情報処理推進機構『非機能要求グレード』に詳しい。 ↩︎